市民協働・地域づくり等

　地方分権時代を迎え、これからの自治体は、高い自立性と自主性が求められ、この実現には自立した市民の活力や創意工夫を存分に生かした、魅力あるまちづくりを進めていく必要があります。一方、少子・高齢化の社会状況は、新たな課題を生み出し、従来の発想にとらわれない、柔軟できめ細かな公共サービスの提供も求められています。
　こうした課題に対応するために、「自分たちのまちは自分たちがつくる」という共通理念のもと、市民と行政がより良いパートナーとしてお互いの知恵と力を出し合う手法「市民協働」のまちづくりを進めていくことが重要です。