伊達市行政評価システムの概要

1. 行政評価システムの導入目的
2. 総合計画の構成（政策体系）と行政評価による進行管理
3. 事務事業評価の概要
4. 施策評価の概要
5. 予算・決算の連動と公表

わかりやすく　透明性の高い行政運営実現

• 行政活動の透明性の向上を図るとともに、アカウンタビリティ（説明責任）を果たす。
• 市民の視点にたった行政運営がされ、市民の「納得」と「理解」が得られる。
• 市民の市政への理解や共通認識を深め、市民が主体的にまちづくりに参画する。

政策の再構築　将来につけを残さない事業展開

• 市民の視点に立った目的・成果重視の行政へ展開することで、まちづくりの成果水準が高まる。
• 評価を通して、財源や人材などの適正な配分を行い、効率的・効果的な市民サービスの推進を図る。
• 事務事業の統廃合を進めると同時に、効率的な予算編成を図る。

住民起点での行政体質改革の実現

• 役所の組織の動き方が変わる。
• 職員一人ひとりの意識や行動様式が変わる。
• 市民から見た職員や行政の仕事の仕方が変わり、信頼度が高まる。

　伊達市のまちづくりの方針は、総合計画において「政策」、「施策」、「事務事業」で構成されています。

まちづくりの施策大綱(PDF:185KB)

伊達市の将来像、「伊達　織りなす未来　ひとつの心」を実現すため、「人と人、地域と地域が結び合い、協働するまち」を基本的な取組み姿勢として掲げています。 政策：市の進むべき方向性・ビジョン 施策：政策を実現するための方策 事務事業：施策を実現するための具体的手段

行政評価システムでの総合計画の進行管理と評価

　基本計画に定める施策毎に目標値を設定し、その進み具合を、毎年、評価・検証していくことにしています。
　行政評価システムとは、市民ニーズに基づく行政サービスを効果的・効率的に提供するため、目標を明確にし、客観的な評価をするための指標（ものさし）を定めて、次の計画に反映させる仕組みです。
　成果重視の視点にたって、「計画（PLAN）」、「実施（DO）」、「評価（SEE）」というサイクルを繰り返し、事務事業の改革改善につなげるものです。

政策体系に基づく評価

　市の政策体系に基づいて、施策・事務事業の各段階で目標達成度を評価します。

※政策・施策体系とは：まちづくりのビジョン達成のための課題を体系づけたもの

政策・施策の体系と事務事業の例

説明：政策「安心して暮らせるまちづくり」の目標を達成するための手段として、施策「子育て支援の充実」があり、「子育て支援の充実」を図るために母子健康相談・健康教育事業を実施している。

事務事業評価

• 事務事業が、どの施策にどれだけ貢献したのか
• 事務事業の成果をより上げるためにはどうあるべきか

→　3．事務事業評価の概要へ

施策評価

• 施策の目的・目標をどこまで達成したのか
• 施策目的に対してどの事務事業が貢献したか、今後はどうあるべきか
• 施策の目的・目標達成のために、拡充すべき事業、または廃止縮小する事業はどれか

→　4．施策評価の概要へ

　前年度に行った全ての事務事業について事後評価を実施します。

一次評価

　前年度に実施した全ての事務事業について、目的妥当性、有効性、効率性、公平性の視点により事務事業の担当課が評価します。

視点1：目的妥当性評価

1. 施策目的との整合性
   この事務事業の目的（対象・意図）は施策の目的に整合しているか？
2. 行政関与の妥当性
   この事務事業の目的（対象・意図）は施策における行政（市）の役割と整合しているか？
   行政（市）の関与を軽減できないか、または強化すべきではないか？
3. 対象・意図の妥当性
   この事務事業の目的（対象・意図）は実態からみて、対象を限定・追加すべきか？意図を限定・拡充すべきか？

視点2：有効性評価

4. 成果の向上余地
   成果指標の実績値の向上余地はあるか？頭打ちではないか？成果指標のあるべき水準と実績値の差はないか？
5. 廃止または活動量削減の成果への影響
   廃止または活動指標の実績値を削減した場合の影響の有無とその内容は？
6. 他事業との統廃合・連携の可能性
   類似の目的や手段を持つ他の事務事業はないか？それらとの統廃合や連携強化により、成果の向上または活動量削減が期待できないか？

視点3：効率性評価

7. 活動量に対する事業費の削減余地
   活動指標の実績値を下げないで事業費を削減できないか？
8. 活動量に対する人件費の削減余地
   活動指標の実績値を下げないで人件費を削減きないのか？

視点4：公平性評価

9. 受益機会・費用負担の適正化余地
   事務事業が一部の受益者に偏っていて不公平ではないか？受益者負担は公平・公正になっているか？

二次評価

　一次評価をもとに、検討が必要な事務事業について、行政評価推進本部のメンバーと第三者（有識者）が、全庁的な視点から、もう一度評価し、事業の方向性を決定します。

　施策は、政策の目的を達成するための方策を示したものです。

施策の目標設定（対象と意図）

　目的=「対象」と「意図」による組み合わせで、対象が意図された状態にするための目標を定めます。具体的に何をどのような状態にしたいのかということを明確にします。

　施策の対象や意図、成果指標は、施策を主管する課長が中心となって関係する課長とともに設定しました。
　施策の成果指標は、施策目的の達成度合いを表す具体的な指標で、数値によって明示し、客観的な観点で測っています。

施策評価

1. 成果指標の現状値から見た達成度合いを把握します。
2. 把握した施策の現状を受け、当市の特徴やその背景を分析します。
3. 施策の目的達成に向けて、課題として何があるのかを検討します。
4. 目標達成に向けた今後の必要な取組みについて協議します。

施策優先度評価

　各施策の目標達成状況や社会情勢の変化への対応など、施策評価の内容に基づいて、次年度はどの施策を重点的に実施するか施策の優先付けを実施し、次年度の取り組み方針の策定に反映させます。

事務事業優先度評価

1. 事務事業の「成果の向上余地」や、「施策目的の貢献度」などから優先順位を付けます。
2. 事務事業の「ビルド」＆「スクラップ」により、施策目標を達成するための手段（事務事業）を編成します。
3. 施策毎に、配分された予算の範囲内で、優先順位を基に、次年度実施する事務事業へ予算を配分する。

　効果的で効率的な行政経営を行うため、行政評価結果に基づき、総合計画に定められた施策目的・目標の達成に必要な事務事業を選定し、限られた財源の有効活用を図ります。
　実施や廃止する事務事業については、行政評価の評価結果を活用して、アカウンタビリティ（説明の義務と責任）の徹底を果たしながら、市民の「納得」と「理解」を得る取り組みを行います。

　財政環境が一段と厳しくなり、限られた財源の中で市民が納得する行政サービスを提供するためには、「あれもこれも」から「あれかこれか」を選択することが重要となります。
　これまで、市においては、行政評価と連動した施策枠配分方式による予算編成を実施し、事務事業の検証、各施策の評価及び優先度を見極め、評価結果を予算へ反映させてきました。
　また、決算審査における説明においても、行政評価の視点での説明を追加することで、効果的で効率的な行政経営を推進するための意見をいただき、今後の事業展開に反映させる取組みを実施します。
　これまでの、取組みについて公表することにより、市が実施していること、考えていることなどを市民の皆様に知っていただくとともに、意見をいただき、情報を共有化して共により良い伊達市を創っていくきっかけづくりになると考えています。積極的なご意見をよろしくお願いいたします。

施策評価・事務事業評価の公表