児童扶養手当

児童扶養手当は、父または母と生計を同じくしていない児童が育てられている家庭（ひとり親家庭）の生活の安定と自立の促進ために、児童を監護する母、児童を監護し生計を同じくする父、または当該父母にかわってその児童を養育している人に支給されます。また、児童が両親と生計を同じくしていても、父または母の心身に重度の障がいがある場合にも支給されます。

次のいずれかに該当する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある(心身に一定の障がいがあるときは20歳未満)児童を監護している母、児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする父、または当該父母にかわってその児童を養育している人。

1. 父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない児童
2. 父または母が死亡した児童
3. 父または母が一定の障がいの状態にある児童
4. 父または母の生死が明らかでない児童
5. 父または母が引き続き１年以上遺棄している児童
6. 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
7. 母が婚姻によらないで生まれた児童
8. 孤児などで、父母がいるのか否か不明の児童

■次のような場合は手当は支給されません

1. 手当を受けようとする人、対象となる児童が日本に住所を有しない場合
2. 児童が児童福祉施設(保育所・通園施設を除く)などに入所している場合
3. 児童が里親に委託されている場合
4. 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合
5. 対象となる児童が、父または母の死亡に伴い、支給される遺族基礎年金などを受けることができる場合
6. 対象となる児童が、障がいのある父または母に支給される公的年金給付の額の加算の対象となっている場合（ただし、児童ごとに障害基礎年金の加算額が児童扶養手当の額を下回る場合を除く）
7. 厚生年金など公的年金を受けることができるときや、児童の父または母の死亡に伴い支給される遺族補償を受けることができる場合(ただし、国民年金の老齢福祉年金を受けている人は対象となります)

　　(注意)偽り、その他不正な手段によって手当を受けた場合は罰せられることがあります。

手当を受けるには、住所地の市町村の窓口で次の書類を添えて請求の手続をしてください。

1. 戸籍謄本1通
   ※1カ月以内のもの。請求者と児童の戸籍が別々の場合は各々1通
   請求者の現行戸籍で離婚等の記載がないものについては、前の戸籍抄本が必要
2. 住民票（世帯は別でも同じ住所の方全員分）
   ※1カ月以内のもの。続柄、本籍、履歴の記載されたもの（外国人の方は世帯全員の外国人原票記載事項証明書）
3. 請求者名義の預金通帳
4. 年金手帳
5. 請求者および児童の健康保険証（離婚の場合は元配偶者の扶養から外れたもの）
6. 印鑑（スタンプ印不可）
7. 所得課税証明書1通（他の市町村から転入した場合）
   ※1カ月以内のもの。同居している18歳以上の親族が転入した場合も必要
   1月から6月に請求する場合：前年の1月1日に住所登録があった市町村から取得
   7月から12月に請求する場合：今年の1月1日に住所登録があった市町村から取得
8. その他（申請の内容によって申立書などを提出していただく場合があります。）

提出された書類を審査し、伊達市福祉事務所長が認定します。認定されると請求した月の翌月分から手当が支給されます。
支払いは、年3回、4カ月分の手当が指定の金融機関の口座に振り込まれます。

　平成22年度全国消費者物価指数の下落にともない、平成23年4月から児童扶養手当額が変更されました。
　※平成23年4月分より変更となるため、平成23年8月11日（木）の支給額より減額となります。

受給資格者及びその生計を同じくする扶養義務者等の前年の所得が下記の限度額以上ある場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当の全部又は一部が支給停止されます。

手当を受けている方は、受給資格の審査を受けるために、毎年1回、8月1日から8月31日までの間に現況届を提出することが義務づけられています。
この届を提出しないと、8月以降の手当が受けられません。また、2年間この届を提出しないと資格喪失となりますので、忘れずに手続きをしてください。
　※ 現況届案内通知は7月下旬に送付します。

児童扶養手当の受給資格がなくなった場合には、速やかに資格喪失届を提出してください。
児童扶養手当が支払われた後、受給資格がなくなっていたことが明らかとなった場合には、その手当を返納していただくことになります。

平成14年の法律改正により、母子家庭の自立を促進するという目的で、手当を受けてから5年以上経過した方(※)については、平成20年4月からその一部（手当額の2分の1）を支給停止することとされています。
※認定の請求をした月の初日から5年を経過したとき、または手当の支給要件に該当するに至った月の初日から7年を経過したとき (認定の請求をした日において3歳未満の児童を監護する受給資格者については、当該児童が3歳に達した月の翌月から5年を経過したとき)
この手当の目的は、母子家庭の自立を促進することにあるので、受給者（母）や児童等の障がい・疾病等により就業に困難な事情がないにもかかわらず、就業意欲がみられない方についてのみ支給額の2分の1を支給停止することとし、それ以外の方については支給停止を行わないことになっています。
　よって、以下に該当する方は減額になりません。

• 就業している。
• 求職活動等の自立を図るための活動をしている。
• 身体上または精神上の障がいがある。
• 負傷または疾病等により就業することが困難である。
• 児童または親族が障がい、負傷、疾病、要介護状態にあり、受給者（母）が介護する必要があるため、就業が困難なである。