後期高齢者医療制度

広域連合が財政運営を行い、市町村では保険料徴収と窓口業務を行います。
また、被保険者は保険料を納め、広域連合が交付する被保険者証を医療機関に提示して診療を受けることとなります。

「後期高齢者医療被保険者証」が1人に1枚交付されます。
制度加入後、これまで加入していた医療保険の被保険者証や高齢受給者証は、使用できなくなりますのでご注意ください。

医療機関窓口で提示するもの(後期高齢者医療保険の加入前と加入後)

一般の被保険者･･･1割
現役並み所得者･･･3割

【現役並み所得者とは?】
住民税の課税所得が「145万円以上」の被保険者がいる世帯に属する方が「現役並み所得者」に該当します。
ただし、下記に該当する方は申請により、「一般」の区分が適用され、「1割」負担となります。
[1]被保険者が1人の世帯 ⇒ 被保険者の収入が383万円未満
[2]被保険者が2人以上の世帯 ⇒ 被保険者の合計収入が520万円未満
[3]被保険者が1人で、70〜74歳の方(高齢受給者)が同居している世帯
　⇒ 被保険者と70〜74歳の同居する家族の合計収入が520万円未満

入院したときは・・・

■入院したときの食事代・居住費 入院したときの食事代や、療養病床での食事代・居住費の自己負担分は下表のとおりとなっています。

入院したときの食事代

世帯区分		食事代 (1食あたり)
一般(下記以外の方)		260円
低所得者II※1	90日までの入院	210円
	90日を超える入院 (過去12ヵ月の入院日数)	160円
低所得者I※2		100円

※1　低所得者IIとは、住民税非課税世帯に属する方（低所得�T以外の方）
※2　低所得者Iとは、住民税非課税世帯に属する方で、その世帯の各所得が必要
　　　経費・控除を差し引いたときに0円となる方（年金の場合は年金収入80万円以下）

療養病床での食事代・居住費

世帯区分	食事代 (1食あたり)	居住費 (1日あたり)
一般(下記以外の方)	460円(注)	320円
低所得者II	210円	320円
低所得者I	130円	320円
低所得者Iのうち 老齢福祉年金受給者	100円	0円

(注)栄養士等により栄養管理が行われているなど一定の要件を満たす保険医療機関の場合。
それ以外の場合は420円となります。

※低所得者I・II（住民税非課税世帯）の方へ
上表の食事代の自己負担額及び下表の医療費の自己負担額が適用されるには、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。
市役所窓口に申請し、交付を受けた「限度額適用・標準負担額減額認定証」を保険証に添えて、医療機関に提示してください。

 

医療費が高額になったときは？

■高額療養費一カ月にかかった医療費が高額になった場合は、申請により、下表の限度額を超えた分が「高額療養費」として支給されます。
高額療養費に該当した方には、福島県後期高齢者医療広域連合より申請書が送付されますので、市役所窓口にて申請してください。手続きは初回のみとなり、以後、高額療養費が発生すれば、初回に登録していただいた口座に自動的に振り込まれます。
なお、入院の場合、同一の医療機関の窓口で支払っていただく一ヵ月の医療費は、月ごとの上限額までとなっております。（食事代や部屋代差額は除く）
※低所得I･IIに該当する方は、市役所から交付を受けた「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示いただくことにより下の表の金額の負担となります。

世帯区分	外来 (個人単位)	外来＋入院(世帯単位)
現役並み所得者	44,400円	80,100円＋(医療費−267,000)×1％ ※4回目以降の場合44,400円
一般	12,000円	44,400円
低所得者II	8,000円	24,600円
低所得者I		15,000円

※75歳到達月の自己負担限度額の特例について
月の途中で75歳の誕生日を迎えた方で、後期高齢者医療制度に加入することで、その月の医療費が高額になった場合、従前の保険(国保等)と後期高齢者医療制度のそれぞれで月の自己負担限度額まで負担するため、その月だけ医療費が他の月より高額になる問題がありました。75歳誕生月に限り、個人単位（外来・入院）の自己負担限度額（月額）が、それぞれの制度において、2分の1に変更になります。
（例）世帯区分が「一般」の人は、75歳到達月の自己負担限度額が外来6,000円、入院22,200円となります。
※1日生まれの人など、75歳の誕生月に加入している制度が「後期高齢者医療制度」のみの場合は、対象外となります。

■高額介護合算療養費 介護保険と後期高齢者医療保険の限度額をそれぞれ適用した後に、世帯内の被保険者全員で、1年間(毎年8月1日〜翌年7月31日)の自己負担限度額を合算して、下表に定められた自己負担限度額を超えた場合、その超えた分が「高額介護合算療養費」として各保険者から支給されます。

世帯区分	後期高齢者医療＋介護保険の自己負担限度年額
現役並み所得者	67万円(89万円)
一般	56万円(75万円)
低所得者II	31万円(41万円)
低所得者I	19万円(25万円)

●所得区分に応じた自己負担限度額
　高額介護合算算定の基準日は計算期間（毎年8月1日から翌年7月31日までの期間）の末日(原則7月31日)になります。
　なお、平成20年度分に限り、初年度の限度額は経過措置として16ヵ月と通常の12ヵ月で計算し、比較して高額な方の額を支給します。

●支給基準額
　高額介護合算療養費の支給事務の執行に要する費用を勘案して、厚生労働大臣により支給基準額が500円と定められており、自己負担額の合算が、介護合算算定基準額および支給基準額の合計額を超えた場合に支給されることになります。

 

その他の給付

■葬祭費 被保険者が亡くなられた場合、申請により葬祭を行う方に「葬祭費」として5万円を支給します。

■療養費 やむをえない理由で、被保険者証を持たずに治療を受けたときや、コルセット等の補そう具を購入したときなどは、いったん全額自己負担となりますが、申請により自己負担分(1割または3割)を除いた分が療養費として支給されます。

■上記以外にも、特別療養費・保険外併用療養費・移送費等の給付があります。

後期高齢者の医療給付費等(医療費から窓口負担を除いた額)のうち、約5割を公費、約4割を現役世代からの支援金、残りの約1割を被保険者からの保険料でまかないます。
被保険者全員が頭割りで負担する「均等割額」と、被保険者本人の前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計が保険料となります。
保険料は被保険者一人ひとり全員が負担します。
保険料(年額)は均等割額と所得割額の合計額です。賦課限度額は50万円です。
※保険料率は2年ごとに見直されることとなっており、平成22年4月から平成24年3月末までの保険料率となっています。



■所得の低い世帯の保険料軽減 所得の低い世帯の方については、被保険者及び世帯主の所得に応じて、均等割額や所得割が軽減される措置があります。

均等割の軽減

軽減割合	世帯の被保険者及び世帯主の総所得等
9割軽減 (▲36,000円)	【基礎控除33万円】を超えず、かつ各被保険者の年金収入が80万円以下(その他の所得が無いこと)
8.5割軽減 (▲28,000円)	【基礎控除33万円】を超えないとき
5割軽減 (▲20,000円)	【基礎控除33万円＋24.5万円×被保険者数(被保険者である世帯主を除く)】を超えないとき
2割軽減 (▲8,000円)	【基礎控除33万円＋35万円×被保険者数】を超えないとき

※年金所得については、特別控除(最高15万円)を差し引いた額で判定します。
※軽減判定所得の算出には、事業専従者給与(控除)の適用が無いため支払額を事業主に戻して計算されます。また、土地建物等の譲渡所得は特別控除前の金額で判定されます。

所得割の軽減

50％軽減

賦課のもととなる所得額(所得金額から33万円を差し引いた額)が58万円以下の方

※保険料の計算方法と、主な計算例はこちらをご覧ください。(PDF:271KB)


■保険料の納め方 保険料は原則として、年金から差し引きされます。ただし、
　[1]年金受給額が18万円未満(年額)の方
　[2]介護保険料が年金から差し引かれない方
　[3]後期高齢者医療の保険料と介護保険料の合計額が、年金受給額の半分を超える方
　[4]納付方法変更申出(口座振替への切替)を提出している方
などについては、納付書や口座からの自動振替の方法で納めていただくようになります。
※手続きの方法等、詳しくはこちらをご覧ください。（PDF:606KB）

【保険料の納期】一般的な例であり、異動があった場合は納付方法が変更になる場合があります

	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
年金差引	仮徴収		仮徴収		仮徴収		本徴収		本徴収		本徴収
口座振替 納付書					1期	2期	3期	4期	5期	6期	7期

※仮徴収とは
初年度については前々年の所得から算出した額、2年目からは原則前年度2月の本徴収額と同じ額を仮の保険料額として徴収します。

※口座振替(8月から毎月指定いただいた口座から自動振替)を希望する方は、市内の金融機関に備付けの『市税等口座振替依頼書』か、当初発送納付書に綴込みとなっている『後期高齢者医療保険料口座振替依頼書』を記入の上、金融機関にお出し下さい。

■保険料のお支払い方法の変更について 年金差引により納付されている方で、口座振替をご希望される方は、市役所窓口へお申し出いただくことにより、保険料を口座振替によりお支払いいただくことが可能となりました。
手続きの方法等詳しくは、国保年金課かお近くの総合支所窓口へお尋ねください。

※納付方法の変更は口座振替のみで、納付書での現金納付には切替できません。
※切替手続きは、金融機関での口座振替申込と市役所窓口への『納付方法変更申出』の提出が必要です。
※お申し出から天引き停止、口座振替開始まで2〜3ヶ月必要になります。
※この手続きによって納付された保険料は、口座名義人の所得税や住民税計算上の社会保険料控除額としてご使用いただけます。
※切替手続後、保険料の未納が継続して発生した場合は、年金差引に戻る場合があります。

■保険料を滞納したときは？ 特別な理由がなく保険料を滞納した場合は、有効期限の短い「短期被保険者証」や医療機関窓口でいったん全額自己負担となる「資格証明書」が交付される場合があります。
納期限までに保険料を納めることが困難な場合は、事前に納付相談を受けて下さい。

■以下のページもご覧ください

• 福島県後期高齢者医療広域連合ホームページ
  制度の内容、広域連合の活動内容などを紹介しています。各種パンフレットもダウンロードできます。