地域から不法投棄防止！「地域ぐるみ監視体制づくり支援事業」

 平成23年度地域ぐるみ監視体制づくり支援事業について

　県では、不法投棄防止や地域住民等による日常的な監視体制づくりを支援することを目的として、平成23年6月1日から30日まで「平成23年度地域ぐるみ監視体制支援事業」の公募を行いましたが、今回以下のとおり追加公募を行うこととなりました。 

目的

　不法投棄はいったん発生すると原状回復に長い時間、多大な労力、多額の費用が必要となり、その未然防止と早期回復が何よりも重要であることから、県・市町村などの行政による監視に加え、地域住民等による日常的な監視体制づくりを推進することを目的としています。

補助対象者

　次のいずれかに該当する団体

1. 市町村における行政区・自治会・町内会等の地域的な共同活動を行っている地域団体
   
2. 地域づくり団体等の民間団体
   
3. 1・2の団体が新たに組織した協議会・実行委員会等

補助対象事業

　次のうち、2以上の活動を行う場合に補助します。

1. 啓発活動事業
   不法投棄防止を目的とした監視活動研修会や勉強会等の開催、啓発チラシやPRステッカーの作成・配布、不法投棄防止強調月間等におけるPR活動への参加等の各種啓発活動
   
2. 監視パトロール活動事業
   新たな不法投棄の防止及び不法投棄現場における更なる投棄防止を目的とした地域住民によるパトロール活動等
3. 地域環境整備活動事業
   
   新たな不法投棄を招く恐れがある場所に放置された不法投棄廃棄物を撤去するとともに、不法投棄の再発防止するための立入禁止柵や不法投棄防止看板を設置する防止対策活動

補助対象経費

　ただし、以下に該当する経費は補助対象経費とはなりません。

• 各活動に参加するものの日当及び活動に使用する車両の損料
• 投棄者が判明している不法投棄廃棄物の撤去に係る収集運搬及び処分等の委託料（ただし、収集運搬及び処分に係る実費としての燃料は補助対象）
• 不動産及びその従物の購入費
• 10万円以上の備品の購入費

補助限度額・補助率

• 補助限度額
  700,000円以内
  
• 補助率
  補助対象経費の10分の10以内（100％）

追加募集期間

　平成23年8月1日（月）から9月30日（金）まで

応募方法

　所定の事業計画書に必要事項を記入し、関係書類を添付のうえ、市役所環境防災課へ提出して下さい。

　申請に必要な書類はこちらからダウンロードできます。

　＞＞平成23年度地域ぐるみ監視体制づくり支援事業の公募（県不法投棄対策室ホームページ）