被災した家屋等の解体処理事業を行います

伊達市東日本大震災被災家屋等解体処理事業について

　市では、生活環境の保全と安全・安心の確保を図るため、東日本大震災により被災し損壊した家屋等の解体・撤去事業を行います。また、既に解体を行った家屋等についても基準内で解体費用を支援します。

対象となる家屋

　対象となる家屋は、住宅・物置・倉庫・事務所などのうち、次の要件に該当するものです。

1. り災証明書により「全壊」の判定を受けたもの。
2. り災証明書により「大規模半壊」の判定を受けたもの。
3. り災証明書により「半壊」の判定を受けたもののうち、次のいずれかに該当するもの。

• 修理を行うことが不可能、または困難なくらいの損壊がある。
• 損壊により他人の財産に被害を生じさせている。
• 損壊による人的・物的被害が生じる恐れがある。

対象者

　対象者は、対象となる家屋の所有者です。

　法人の場合は「中小企業法第2条」による中小企業者（中小企業者並みの公益法人も含む）に限ります。

申込方法

1. 申込期間　平成23年8月22日（月）から9月30日（金）まで（土曜・日曜日・祝日は除く）
2. 受付時間　午前9時から午後4時30分まで
3. 申込会場　伊達市役所　保原本庁舎　1階シルクホール
4. 必要書類　次に掲げる書類

既に解体処理を行った家屋

　既に解体処理を行った家屋であっても、損壊の程度が基準に該当し、平成23年8月29日までに施工業者と解体撤去の契約を結んだ場合は、市が設定した基準額の範囲内で解体等の費用を払い戻しします。

　なお、申込みは工事完了後となりますが、工事完了が10月以降になる場合は事前に市へご連絡下さい。

　また、8月29日以降に解体撤去の契約を結ぶ場合もご連絡下さい。

必要書類

非住家の取り扱い

　物置・倉庫等の非住家には、り災証明書を発行していません。

　本事業を利用し非住家を解体する場合、または既に解体した非住家の解体費用の支援を希望する場合は、仮申込後に現地調査や関係書類（契約書・工事写真など）の確認などにより基準に該当するか審査しますので、次のとおり仮申込の手続きを行って下さい。申込用紙は会場に準備してあります。 

注意事項

• 申込内容や現地調査等の結果によっては、解体工事を引き受けできない場合があります。
• 解体撤去に必要な準備（電気・ガス・水道等の停止手続き、支障物や家財等の撤去）は家屋の所有者に行っていただきます。
• 一般家屋等の基礎は解体の対象となりますが、地下深くまで埋設された基礎杭などは対象外です。
• 対象家屋以外の門扉・塀・土留め・擁壁などの解体は対象となりません。
• 対象家屋を全て解体する場合が対象となりますので、一部解体や修繕工事は原則対象外です。