伊達市ホームページメニュー項目を飛ばして本文へジャンプします。

伊達市地域情報通信基盤整備推進事業に着手しました

 伊達市では、市内の情報格差を是正し、各地域の均衡ある発展に情報通信技術の利活用を推進していくため、これまで光ブロードバンドサービスの提供が見込まれなかった地域の皆さんにも超高速通信を利用いただけるように、国の交付金を活用して光ケーブル幹線網を整備します。

光ファイバイメージ

ブロードバンド環境整備の背景

 パソコンなどの情報端末の普及やインターネットの利用が飛躍的に進み、私たちの日常生活をはじめ、産業、行政、医療、教育などの様々な場面で情報通信技術が活用されています。
 このため、各分野で扱われる情報通信量が多くなったことから、距離に関係なく高速大容量通信を可能とする通信網である光ケーブルの整備が求められています。
 国の政策でも、2010年度(平成22年度)末までに全国のブロードバンド・ゼロ地域を解消することを目標としていますが、現実には、民間通信事業者によって採算性に優れた都市部から整備が進む一方で、山間部や人口密度が低い地区などの条件不利地域がブロードバンド・ゼロ地域として残り、地域間の情報格差(デジタル・デバイド)が生じていました。
 伊達市においても同様で、これまでに光ブロードバンドサービスが提供されているのは、比較的人口密度の高い伊達・梁川・保原各地域の市街地周辺にとどまっていました。

 

どんな事業なの?

 国の「地域情報通信基盤整備推進交付金」と「経済対策公共投資臨時交付金」の交付を受け、これまで、民間通信事業者が採算性の見込みがないために整備困難としていた霊山・月舘全域及び梁川・保原の一部地区に、総延長約250kmの光ケーブル幹線網を整備する事業です。このことにより、市内のブロードバンド・ゼロ地域(※)が解消されます。

 

※インターネット用の光ケーブルが整備されていない地域または、最寄りの電話局から離れているため、ADSLでも十分な通信速度が得ることができない地域のこと。

 

どんな工事を行うの?

 既存の電柱を利用して、対象地区に光ケーブルを敷設します。
 国道・県道・市道などの道路沿いや民有地等でも敷設工事を行いますので、ご理解とご協力をお願いします。

 

整備後の運営は?

 本事業では、市が光ケーブル幹線網を整備し、幹線からブロードバンドサービスの利用申込者宅までの間の引き込み線工事とサービスの提供(フレッツ光ネクスト)は、市とIRU契約を結んだ民間通信事業者が行う「公設民営方式」を採用します。
 このため、光ケーブル幹線網の保守と電柱共架料などの維持費は、加入回線数(利用世帯数)に応じて、民間通信事業者から市に支払われるIRU料金(光ブロードバンド幹線の貸付料)などによって賄うことになります。

 

市が光ケーブル幹線網を整備し、通信事業者が局内設備を整備

 

なにができるようになるの?

 ブロードバンド環境が整備されることで、都市部と変わらない超高速インターネットサービスや光電話の利用が可能となります。
 市民の皆さんの快適な暮らしづくりへの活用はもちろん、地場産品の販売・観光振興といった地域の産業振興、市民協働の活動、過疎対策、健康管理など、幅広い分野への利活用が考えられます。

 

超高速インターネットサービス

 インターネットは、電話やテレビのように、生活を便利に快適にする情報通信メディアです。
 世界各国のコンピュータが網の目のようにつながり、国内外の情報を手に入れたり、情報交換することができます。
 光ファイバを整備することで、通常の電話回線(メタルケーブル)と比べて信号の減衰が少ないため、電話局からの距離を気にすることなく、大容量データ通信が可能になります。

 

インターネットでできること

情報の取得 ホームページ
コミュニケーション 電子メール、チャット
音楽と映像 音楽・ビデオ配信、専門チャンネル、インターネット中継
その他 ネット取引、ネットゲームなど

 

光電話

 光ファイバを利用した一般の電話回線に比べ料金がお徳なIP電話や高速インターネット回線を利用したテレビ電話が利用できるようになります。

 

※インターネットへの接続、光電話、音楽・ビデオ配信、専門チャンネルを利用するには、各サービス提供事業者との契約が必要です。(詳しくは電気通信事業者にお聞きください)

 

地域発展に不可決な社会基盤として、様々な分野での活用を…

 市では、光ブロードバンド環境が、将来の地域発展に不可欠な社会基盤であるとの考えから、民間通信事業者が整備困難とする地区について、市が主体となって整備することとしました。
 地域の活性化や均衡ある発展といった事業効果が表れるには、多くの人に光ブロードバンドサービスを積極的に利用していただくことが重要です。また、市の現状に合せて、地域の情報通信基盤としての活用方法を、今後検討していかなければなりません。
 9月以降に、対象地区での説明会及び利用希望確認等を行う予定です。ぜひこの機会に、加入の検討をお願いします。

 

 

お問い合わせ
総務企画部 企画調整課 情報政策係  【電話番号】024-575-1159【E-mail】joho@city.date.fukushima.jp